CW法務行政書士事務所の各業務の案内です。相続手続き以外の業務もお任せ下さい。

相続対策　 行政書士は、遺言書作成の支援（「公正証書遺言」では証人になる等、「秘密証書遺言」ではその作成等を含む）を行います。 　   ♦ 自筆証書遺言 　♦ 公正証書遺言 　♦ 秘密証書遺言 ♦ 各種相続対策相談

不動産活用　 あなたの不動産も各種許認可により有効に活用できる可能性があります。行政書士は、土地利用関係の許認可手続の専門家として不動産の有効活用を強力にサポートします。　 ♦ 道路位置指定申請 ♦ 墓地関係申請（新設・増資・移転・廃止願等） ♦ 開発行為許可申請（都市計画法第 29 条） ♦ 建築行為等許可申請（都市計画法第 43 条） ♦ 農地法第 3・4・5条の許可申請 ♦ 農地転用届 　 ♦ 農振地域地区除外申請 ♦ 官地払い下げの申請 ♦ 官民境界確認申請 ♦ 河川占用（橋）の申請 ♦ 隣地国有・公有地との境界確認申請・   協定手続 ♦ 工作物確認申請 ♦ 建築確認申請（100平方メートル以下） ♦ 公共用財産使用許可申請 ♦ 用途廃止申請 ♦ 国有財産売払申請 ♦ 宅地造成規制法関係許可申請 ♦ 砂防法指定地内行為など許可申請 ♦ 国土法関係届出 ♦ 土地利用許可申請（都道府県・市町村） ♦ 風致地区内の行為に関する諸許可申請 ♦ 工場立地法による工場設置届出 ♦ その他国土法の各手続

法人設立／支援　 会社設立は、行政書士の代表的な業務の一つです。行政書士は依頼人様の代理人として定款作成し、会社設立だけでなく、設立後も、会計記帳や許認可申請、ＩＳＯ認証（ 9001 ・ 14000 ）取得等をサポートいたします。 ♦ 株式会社・合同会社などの営利法人の設立 ♦ 学校法人・社会福祉法人など公益法人の設立 ♦ 事業協同組合など各種組合の設立 ♦ 中間法人の設立・役員等の各種変更手続 ♦ 会社の合併・解散等に関する手続 ♦ 定款（電子認証を含む）・議事録の作成 ♦ 就業規則など諸規定の作成

各種営業の許認可に関する業務　 飲食店や風俗営業などの営業を始めるには、あらかじめ所轄する官公庁の許認可等を受けることが必要です。行政書士は、依頼人様の代理人として所轄行政庁との折衝や申請書類の作成・提出を行い、開業やその後の運営を強力にサポートします。　 　 ♦ 飲食店営業許可申請 （調理師免許は必要？） ♦ 食品製造業・処理業・販売店許可申請 ♦ 理容・美容所開設届出 ♦ 薬局許可申請 ♦ クリーニング業許可申請 ♦ クラブ・キャバレーなど接待飲食業の営業許可申請 ♦ パチンコ・ゲームセンターなど遊技場の営業許可申請 ♦ 性風俗特殊営業開始届出 ♦ 貸金業登録申請 ♦ 古物商許可申請 ♦ 旅行業登録申請 ♦ 労働者派遣事業許可申請 ♦ 倉庫業許可申請 ♦ ホテル業・旅館業登録申請 ♦ 自動車整備工場の許可申請 ♦ 自動車解体業・破砕業

不動産業関係に関する業務 不動産業を営むには許認可手続きが必要となります。また、許認可を取得した後も許可更新や各種変更届け等の手続きが必要となりますし、購入した不動産の開発等には各種の許可申請が必要となります。行政書士は、これらの手続きを依頼人様の代理人として行い、事業を強力にサポートします。　 ♦ 宅地建物取引業免許申請   （新規／更新） ♦ 業者名簿登載事項変更届書 ♦ 主任者資格登録簿変更登録   申請書 ♦ 各種不動産関係許認可申請

建設業関係に関する業務　 建築や土建などの建設業を営むには許認可手続が必要となります。また、許認可を取得した後も許可更新や各種変更届等の手続が必要になりますし、公共工事に参加するためには経営事項審査申請等の諸手続が必要になります。行政書士は、これらの手続を依頼人様の代理人として行い、事業を強力にサポートいたします。 ♦ 建設業許可申請 ♦ 変更届 （営業年度終了届、役員等の変更届） ♦ 経営事項審査申請 ♦ 経営状況分析申請 ♦ 入札参加資格審査申請 ♦ 宅地建物取引業免許申請 ♦ 建築士事務所登録申請 ♦ 電気工事業者登録申請 ♦ 産業廃棄物処理業 （収集・運搬、中間処理、最終処分など）   許可申請 ♦ 浄化槽工事業登録申請

会計記帳等に関する業務　 行政書士は、会計記帳業務等を通じ、中小、個人企業等の経営効率の改善のお手伝いをいたします。また、融資申込や各種助成金、補助金等の申請手続も支援いたします

貨物運送業に関する業務　 貨物運送業などの自動車を用いる営業には、許認可手続きが必要となります。また、営業後の交通事故に関する相談や手続も行政書士にご相談ください。 ♦ 特殊車両通行許可申請 ♦ 一般貨物自動車運送事業・特定貨物自動車運送事業許可申請 ♦ 貨物軽自動車運送事業届出 ♦ 第１種利用運送事業・第２種利用運送事業許可申請 ♦ 運送取次事業登録申請 ♦ レンタカー許可申請 ♦ タクシー営業許可申請 ♦ バスターミナル申請 ♦ 自動車整備工場の許可申請 ♦ 車両改造整備許可申請 ♦ 上記事業等に係る変更認可・営業報告等

日常生活に関する業務　 私たちが日常生活を営む中で、様々な法律的な知識を必要とする手続が発生します。身近な「街の法律家」である行政書士は、権利義務・事実証明に関する大切な書類を代理人として作成し、必要な手続を行います 。 内容証明とは、何年何月何日に誰から誰あてに、どのような文書が差し出されたかを謄本によって証明するもので、後々のトラブル防止、契約後のクーリングオフ等には有効な手段です。行政書士は依頼者の意思に基づき、文書作成の代理人として法的効力が生じる書面にとりまとめ、内容証明郵便として作成いたします。 行政書士は、当事者（加害者または被害者）の依頼に基づいて、交通事故にかかわる調査や保険金請求の手続を行います。また、被害者に代わり、損害賠償額算出に供する基礎資料の作成、損害賠償金の請求までの手続等を行います。そして、加害者、被害者双方間で示談が成立している場合は「示談書」を代理作成します。 土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等を行う場合は、その内容を書面に残しておくことにより後々の紛争予防になります。行政書士は、これら契約書の作成や、トラブルについての「合意書」「示談書」等の作成も行います。 「公正証書」は、公証人が権利義務に関する事実につき作成した証書です。「公正証書」は、強い証明力があり、また、一定の要件を備えた「公正証書」は、執行力をもちますので将来の紛争予防に大きな効果があります。行政書士は、契約書等を「公正証書」にする手続や「会社定款の認証」を受ける手続等を代理人として行います。 行政書士は、債権債務問題に関する諸手続において、債権者または債務者の依頼に基づき必要な書類の作成を行います。そして、債権者と債務者との間で協議が整っている場合には「和解書」等も作成します。 家賃は変わらないとあきらめていませんか？周辺の家賃と比べて高い場合や安い場合は、契約期間内でも賃料の見直しを求めることは、法的に認められた正当な権利です。 ・土地建物等賃貸契約関係の各種契約書作成 ・借地借家関係の各種書類作成 ・周辺物件の賃料調査

現在の家賃に納得がいかないけれど、どうして良いかわからない。 現在の家賃に納得がいかないので、引越しを考えている。 一旦契約してしまったのだから、賃料は変更できないのではと我慢している。 当事務所では、そんな疑問や不満を正式な形にするお手伝いを致します。

書類作成費用 13,720 円 ＋見直し後の賃料差額の 2 か月分 【作成書類】 ・ 内容証明作成　・周辺物件調査報告書作成 【手続き内容】 内容証明郵便に 作成代理人として行政書士の職印を押印 当事務所より発送。郵送料は当事務所負担。 ※ 成功報酬型プランは現在の一ヶ月の家賃が 70,000 円以上の方を対象としたプランとなります。対象外の方には内容証明作成のみの対応も行っております。 ※ 成功報酬型プランは、当事務所の判断によりによりお受けできない場合があります。 ※ 成功報酬型プランは、業務の成功を保証するものではなく、業務の成功・不成功に関係なく書類作成費用 13,720 円はご負担いただきます。

● 「家賃見直し手続き」に関するご質問はこちらから

外国人の入国・在留等に関する業務　 近年の国際化や高齢化に伴い外国人を労働者や研修生として受け入れたり、日本への永住や帰化を希望される外国人も年々増えています。外国人の入国・在留手続には、日本での生活を左右する重大なものや高度な専門的知識と経験が必要なケースもあります。行政書士はこれらの国際法務をサポートします。 ♦ 在留資格認定証明書交付申請 ♦ 在留資格取得許可申請 ♦ 在留資格変更許可申請 ♦ 在留期間更新許可申請 ♦ 再入国許可申請 ♦ 資格外活動許可申請 ♦ 帰化許可申請 ♦ 永住許可申請 ♦ 外国人招聘手続 ♦ 外国人登録 ♦ 一般旅券（パスポート）発給申請