相続手続き、その他の業務のよくあるご質問を紹介します。

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よくあるご質問

全体に関するご質問  相続安心パックに関するご質問
家賃見直し手続きに関するご質問

全体に関するご質問
 Q. 行政書士ってどんなお仕事?
 A. 「官公署に提出する書類」「権利義務または事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務を行う資格を有する総務大臣管轄の国家資格です。

 Q. CW 事務所の『 CW 』ってなに?
 A. 事務所名のCWとは、 Clients win 『依頼人達が勝利する(獲得する)』という意味の頭文字をとっています。依頼人様の利益となる法手続きをご提案し、お役に立てた対価として報酬を頂きたいという私共の業務に対する思いを込めています。

 Q. 土日祝日や 18 時以降の打合せは可能なの?
 A. 通常営業は行なっておりませんが、お客様のご事情により 、あらかじめご予約を頂き、可能な限り対応させていただきます。

 Q. 飲食店の開業に調理師免許は必要なの?
 A. 調理師免許とは、『調理師』という呼称を名乗るための呼称資格であり、調理師免許がないと飲食店が経営できないわけではありません。飲食店の経営には食品衛生管理者の資格があればよく一般の方でも講習を1日受けることにより取得することが出来ます。

 Q. 市街化調整区域でも建築可能なの?
 A. 市街化調整区域は、都市計画法に基づく都市計画区域のうち市街化を抑制するため、原則として開発や建築等が禁止される地域です。しかし、市街化調整区域でも一定の条件を満たせば建築が可能になる場合があります。

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相続安心パックに関するご質問
 Q. 相続安心パックはなぜ安いの?
 A. 私共は、行政書士事務所として一般の相続手続き報酬は、手続きに必要な書類作成の費用のみを頂くものだと考えています。あえて一般と申しましたのは、ごく一部の富裕層を除く国民の約 95 %は、相続税がかからない、つまりコンサルティングの必要無い方だからです。
当事務所は相続税のかからない多くの方々の相続手続きを業務の中心に考えることで、 1 案件から頂く報酬を安価に設定し数多くの手続きを行なわせていただくことで、この価格を実現しております。

 Q. 相続財産評価額ってなに?
 A. 相続する財産を相続税法の規定に基づいて算定した価格となります。不動産の場合は一般的に市場価格の約 7 割と言われています。

Q. 遺産分割協議書は必要なの?
A. 相続税の課税非課税を問わず、基本的に全ての相続人様に作成をお薦めします。理由といたしましては、相続は財産に絡んだ話し合いですから、私共のような国家資格者が作成し、その意味をご説明することにより、争いを未然に防ぎ、適切な手続きが可能となります。
(ある場合)
・預貯金の解約手続きのとき
・不動産・預貯金・株などの名義変更のとき
・相続税等の申告のとき
など様々な利点があり、手続きがスムーズに進みます。
 Q. 登録免許税ってなに?
 A. 登録免許税とは、不動産登記をする際に課税される税金(国税)です。現金で納付し、その領収書を登記の申請書に貼り付けて提出します。相続登記の場合は、不動産の固定資産税評価額の 0.4%の金額を納付することになります。(評価額 2000万円の場合⇒ 2000万円× 0.4% = 8万円)

 Q. 業務にはどのくらいの期間がかかるの?
 A. 基本的にはご依頼後、 3 ヶ月以内での業務終了を予定しております。但し、お客様の相続状況により、業務期間が延びる場合があります。そのような場合には、理由と期間の目安をお伝えさせていただきます。また、お客様のご事情により早急な処理をご希望とされます場合には、見積りをご請求いただきます際にお伝えいただければ、ご希望に添えるかどうかとその際に必要となる別途差額をお知らせさせていただきます。

 Q. 対面での打合せは可能なの?
 A. 相続安心パックは、コスト削減のため、基本的には、電話・郵便・ FAX ・メールでの対応とさせていただいておりますが、お客様の ご希望があれば、対面での打合せも行なわせていただきます。もちろん対面打合せに別途の費用は発生いたしません。

 Q. 対応エリアに制限はあるの?
 A. 日本国内で郵便の届くエリアであれば、対応させていただきます。

 Q. 相続安心パックの支払方法は?
 A. 相続安心パックは、見積り後のご依頼時に着手金として、報酬額の 50 %をお支払い頂き、不動産登記申請時に残金の報酬額( 50 %)と登録免許税のお支払いお願いしております。

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家賃見直し手続きに関するご質問
 Q. 手続きにより貸主に解約や更新拒絶を求められないの?
 A. 家賃見直し手続きが、貸主の借主に対する解約や更新拒絶の理由となることは一切ありませんのでご安心ください。

 Q. 業務にかかる期間はどのくらいなの?
 A. 基本的にはご依頼後、 1 ヶ月以内での業務終了を予定しておりますが、お客様の状況又は、業務の進捗状況により、期間が延びる場合があります。そのような場合には、その都度、理由と期間の目安をお伝えさせていただきます。

 Q. 対面での打合せは可能なの?
 A. 家賃見直し手続きは、徹底したコスト削減のため、対面による打合せは行なっておりません。対面による打合せをご希望の方は、通常の内容証明作成依頼を頂く形で業務に取り組ませていただきます。見積りに関しましては、お気軽にお申し付けください。

 Q. 対応エリアに制限はあるの?
 A. 日本国内で郵便の届くエリアであれば、対応させていただきます。

 Q. 家賃見直し手続きの支払方法は?
 A. 家賃見直し手続きは、ご依頼時に着手金として書類作成費用 13,720 円(郵送料込)をお支払い頂き、業務終了時に見直し後の賃料差額2ヶ月分のお支払いをお願いしております。見直し後の賃料差額報酬は、 2 回の分割払いも対応しておりますが、その際には、別途、分割支払い確認書を作成させていただきます。尚、分割支払い確認書の作成には事務手数料として 5,250 円を頂きます。



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