死亡後の手続きはのご相談は、神奈川県相模原市のCW法務行政書士事務所にお任せ下さい。

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（H 23.6 実績）

代表行政書士プロフィール

死亡後に必要な手続き

相続人様は、被相続人様の死亡後、様々な手続きを定められた期間内に行なうこととなります。

死亡後に行う相続手続きは、法律で期間が決まっていますので、うっかり時間が経ってしまうと多大な損失となります。下記一覧表をご参考下さい。

また、ほぼ全ての方に必要な相続手続きに 相続人調査と遺産分割協議書 の作成があります。
具体的にいいますと

	遺産分割協議書が無いと財産の名義変更が無効、又はできない場合があります。
	遺産分割協議書が有ると全員の同意により、法定相続分や遺言と異なる分割ができます。
	遺産分割協議書が無いと後日、相続内容に不服だった場合のトラブルになります。
	遺産分割協議書が無いと銀行の預貯金の払い戻し手続きができない場合があります。

当事務所では、戸籍収集のみのご依頼から各種相続手続きのご相談と
サポート全てをご提供しております。詳しくはこちらをクリックして下さい。

手続きの種類・文書名	期限	手続き先	必要となる状況・他
死亡届	7 日以内に行う	故人の本籍地または届出人の住所地にある市区町村・町村役場	「死亡診断書」とセット
死体火（埋）葬許可書	7 日以内に行う	故人の本籍地または届出人の住所地にある市区町村・町村役場	火葬・埋葬の許可をとるため
世帯主変更届	14 日以内に行う	住所地にある市区町村・町村役場	世帯主の死亡
児童扶養手当認定請求書	14 日以内に行う	住所地にある市区町村・町村役場	世帯主が死亡して、母子家庭になった場合
復氏届	必要に応じて行う	住所または本籍地にある市区町村・町村役場	配偶者の死亡後、旧姓に戻りたい場合
婚姻関係終了届		住所または本籍地にある市区町村・町村役場	配偶者の死後、配偶者の親族と縁を切りたい場合
子供の氏変更許可申請書		子供の住所地にある家庭裁判所	配偶者の死亡後、配偶者の親族と縁を切りたい場合
改装許可申立書		旧墓地の住所にあるしく町村・町村役場	墓地を別の場所に移転するとき
準確定申告	４か月以内に	故人の住所地にある税務署	1月1日から死亡日までの所得を申告する
高額医療費支給申告書	2年以内に行う	国保は市区役所・町村役場、健保は勤務先の健保組合か社会保険事務所	故人の、保険診療による医療費が一定額を超えている場合

すぐに手続きしたい名義変更	電気・ガス・水道	なるべく早く	各営業所	電話だけで名義変更できる
	電話		電話局	支障がなければ、遺産分割成立後に名義変更
	NHK受信料		NHKのフリーダイヤル	電話だけで名義変更できる
	公団賃貸住宅		営業所	承継または解約
	県営・市営・都営の賃貸住宅		営業所	名義継承または解約。手続きは公団とほぼ同じ
運転免許証		なるべく早く	所轄の警察署	返却する
国民健康保険証			住所地にある市区役所・町村役場	変更事項の書換えをする
シルバーパス				返却する
クレジットカード			クレジット会社	解約する
勤務先 ― 在職中 ―	死亡退職届	なるべく早く	勤務先（手続きは勤務先がやってくれる）	提出する
	身分証明書			返却する
	退職金			受け取る
	最終給与			未支給分があれば受け取る
	健康保険証			返却する
高齢者福祉サービス		なるべく早く	福祉事務所	利用登録を廃止
身体障害者手帳・愛の手帳の返却				無料乗車券などがあれば一緒に返却する

被相続人の準確定申告

♦ 準確定申告の計算方法

課税所得の計算自体は普通の確定申告と変わらないですが、確定申告をやったことが無い、不慣れと言った方は医療費も含めた控除等もありますので、節税のためにも専門家に一度ご相談してください。当事務所でも無料相談受付中です。

♦ 準確定申告の方法

準確定申告書に、各相続人の氏名、住所、被相続人との続柄などを記入した準確定申告書の付表を添付し、被相続人の死亡当時の、納税地の税務署に提出します。

♦ 死亡後の収入は相続人の所得として確定申告

準確定申告は、1月1日より死亡の日までの所得税の申告です。死亡日以降その年の12月31日までの所得税の申告は相続人の所得として相続人が各自ですることになります。これは準確定申告とは言いません。相続人の確定申告となります。
給与所得者の方は確定申告に不慣れな方が多いですが、期限が迫っている場合など1から調べてる時間が無い場合には、税理士などの専門家に相談することをお薦めします。